転売ヤーから買わない。それあんまり意味ないよ
これは一見、有効な運動のように思えるが、実はそんなに意味がない運動だ。
理由
まず、転売を組織的にやっているグループは、転売商品を多数扱っている。
そのため、多くの転売商品の一部で利益が思ったように上がらなくとも、全体的に見れば十分利益が出るように動いている。
そのため、「特定の商品を転売されにくくする」。または、「転売商品を一種しか取り扱っていないような個人転売ヤーに対して打撃を与える」といった効果は見込める。
しかし、組織的な転売ヤーに対して大打撃を与えることはできず、結果として意味のある運動にはなりにくいのだ。
疑問
それなら、全ての転売商品に対して、全員が不買運動を起こせば転売ヤーは絶滅するんじゃないか？という疑問もあるだろう。
しかし、これは残念ながら現実的ではない。
その理由の一つは、不買運動は、少なからず運動を起こしている側にも痛みを伴う運動だからだ。
不買運動は諸刃の剣であるため、継続し続けることが難しい。言うなれば我慢比べだ。
このとき、「どうしてもそれがほしい一般人」VS「儲けられれば何でもいい転売ヤー」ではどうしても後者に軍配が上がってしまう。
転売ヤーは最悪、仕入れたものを仕入れ値で売れればダメージは0に出来る（厳密には少しダメージを負うけれど）。
そして、不買運動に疲れた一般人らも、「定価と同じ価格なら買っていいか……」と買ってしまう（人が増える）。
結果、転売ヤーにダメージを与えられないばかりか、こちら側が無駄に消耗させられるという悪手を打ってしまうことになるのだ。
そもそも
それに、組織的な転売ヤーと我々一般人では戦力の差が大きすぎる。統率の取れた軍隊に対して、民兵がバラバラに挑むようなものだ。
我々は団結することは出来ても、組織することは出来ない。
組織に勝てるのは、その組織以上に統率が取れた、でかい組織なのだ。
つまり、企業か国である。
だが、企業が転売対策に乗り出すかは微妙なところだ。
企業としては、転売ヤーに買い占めてもらうことで、少なくとも初動を安定させることが出来る。
これをメリットとして捉えてしまっている側面があると、積極的な転売対策に乗り出す可能性は低い。
もちろん、賢明な企業であったり、力のある企業は転売対策に力を入れるだろう。
しかし、すべての企業がそういうわけではない。
やっぱり、転売撲滅には国に何かしら動いて貰う必要がある。
心の底から転売対策をしてもらいたいと思う人は、その声を発信し続け、転売対策徹底をマニフェストに掲げる政治家が現れるのを待とう。
追記
プラットフォームに規制を敷いてもらえばいいんじゃね？という考えもあると思う。
しかし、これもあまり効果が期待できない。
転売ヤーが主として使っているメルカリが転売対策の規制を敷いたとしよう。
しばらくの間は効果があるように錯覚するかもしれないが、結局転売ヤーは別のプラットフォームを見つけ出すだけだ。
もし既存のサービスすべてが転売禁止を打ち出したとしても、雨後の筍のようにして転売に使えるサービスが生えてくるだろう。
そもそも、メルカリが転売対策に乗り出すメリットが薄い。
メルカリが転売禁止を徹底させたところで、利益が上がるどころか、転売によって得ていた一部の手数料を手放すことで利益が下がる可能性もある。
「メルカリ転売禁止だって、やるやん！」と、信用は得られるかもしれないが、そう言っている人間がメルカリを利用して利益をもたらすかは怪しい。
それなら現在進行系で利益をもたらし続けてくれている転売ヤーを、わざわざ労力かけて追い出すような規制は敷かないだろうというのが個人的な見解だ。
